「2021年…天下分け目の…」
例年通りですと、
少なくとも仕事面に限ると
かなり落ち着いた雰囲気で年の瀬を
迎えることができるのですが、
今回は違いました。
12月30日と31日、最後の最後まで
OCS、阪急、FedExとの交渉と入荷・年内出荷要請。
基本的には、
日本→米国の通関の遅れが
入荷の遅れにつながり、
その入荷の直後に出荷手配…
ホッと一息ついた時、終わってみれば
結局、
顧客先「9社」向けに「11件」の出荷。
阪急さんの倉庫と我が家(兼事務所)に
二日間で延べ9回FedExのトラッカーさんに
お越し頂いた事になりました…。
+++
シカゴの天候は、日本の日本海側のそれと
まるで連動しているかのよう…
珍しく積雪のないシーズンだな、
と思っていた矢先の年末になっての降雪。
「それっぽい」年末年始となりました。
暮らしには、邪魔でしかない雪ですが、
年末年始の風物詩としてはお似合い。
皇紀（神武紀元）２６８１年
西暦２０２１年
平成３３年
昭和９６年
大正１１０年
明治１５４年
「コロナ」に始まり、
「コロナ」&「米大統領選挙」に終わった
2020年。
「始まる」であって
「終わった」のでは決してない。
とても残念なことに
今回は、Facebook、Twitter…
そして「まさか」の
Google/YouTube等、
シリコンバレーのプラットフォーマー達がこぞって
世論誘導、言論統制の一大キャンペーン(?)を行った…
「行った」と言うより
「行ったことが明らかになった」と言うべきかもしれない。
私のごく周りの一部の人向けの配信で、
極めて些細で社会的影響力もほぼない
この種の一連のラインやFB投稿記事でさえ、
彼ら(支配者層)からは
睨まれ、検閲される(既にされている)かも知れない…
でも、言論の自由、民主主義を守ろうと
そのために命を賭して戦っている、
そんな人たちの活動を見聞きするにつれ、
目の前の自分の仕事や暮らしに
ただひたすら追われることに終始していては、
少なくとも盛和塾という場で
「人類」「世界平和」を謳う
稲盛和夫氏から薫陶を受けた者として
リトマス試験紙、踏み絵
を前にしているような気がしてならない。
元祖「経営の神様」松下幸之助の
「『国家』に経営理念を求めて」
に対し、
“不世出の経営者”(哲学者)稲盛和夫は
「人類・社会」
「日本を、そして地球を救う」
という考え方。
そもそも、組織・会社の理念として、
「全従業員の物心両面の幸福を追求」
「人類、社会の進歩発展に貢献すること」
一人の個人としては
「人間として正しいことを正しいままに貫く」
嘘をついてはいけない。
人に迷惑をかけてはいけない。
正直であれ、
欲張ってはならない。
自分のことばかりを考えてはならない…
など、誰もが子供の頃、親や先生から教わった
ー そして大人になるにつれて忘れてしまう…
しかしながら、今やこれに反する行為が
公然と、
しかも世界レベルで行われつつあるのを
目の当たりにしている。
でも多くの「普通のいい人」は
目の前の生活に追われ、
「香港？」
「ウイグル？」
「尖閣？」
「いい人」かどうかは別として、
いろいろ学ぶまでは
私も「そんなところ」でした。
家計を守ること
ビジネスを成功させること
自分の夢…
稲盛さん…
「生まれてきたときに持っている自分の魂を、この現世の荒波の中で洗い、磨き、少しでも美しいものへと変えていく。そのために人生というものが存在するのではないかと思うのです。死にゆく時、生まれた時より少しでも美しい魂に、やさしい思いやりに満ちた心、つまり魂に変わっていなければ、この現世に生きた価値はない。人生とは魂を磨き、心を磨く道場なのではないかと思うのです。」
+++
私たちが地球という船もろとも沈んで溺れないためには、もう一度、必要以上に求めないという自然の節度を取り戻すほかありません。神が人間だけに与えた知性を神の叡智とすべく、自らの欲望をコントロールする術を身に付けなくてはならないのです。
すなわち「足るを知る」心、その生き方の実践が必要になってきます。今もっているもので足りる心がなかったら、さらに欲しいと思っているものを手に入れたところで、決して満足することはできないはずです。これ以上、経済的な富のみを追い求めるのはやめるべきです。国や個人の目標を、物質的な豊かさだけに求めるのではなく、今後はどうすればみんなが心豊かに暮らしていけるかという方向を模索すべきです。
それが老子のいう、「足るを知るものは富めり」という「知足」の生き方です。欲しいものが手に入らないときは、手に入るものを欲しがれと言う格言もあります。「満足こそ賢者の石」。知足にこそ人間の安定があると言う考え方や生き方を、私たちは実践していく必要があるのです。
つまり私欲はほどほどにし、少し不足くらいのところで満ち足りて、残りは他と共有するやさしい気持ち。あるいは他に与え、他を満たす思いやりの心。甘いと言われようが、絵空事と言われようが、私はそのような考え方が必ず日本を救い、大きくいえば地球を救うと信じています。
+++
700万年前に人類が誕生して以降、
進化と絶滅を繰り返しつつ発展を遂げてきた。
一万年前 農耕牧畜を始めた…
地球の物質やエネルギーの流れを変える、
独自の生活圏を作り始めた。
250年前イギリスで産業革命。
この革命により獲得した「駆動力」が今日の物質文明をつくった。
しかし、
現代の物質文明をいつまで続けることができるか…。
「大量生産」「大量消費」「大量廃棄」の経済システム。
人類が今までと同じように欲望を原動力として
もっと便利で豊かな生活を望み続けても
地球の許容能力の範囲までしか発展しないはず。
資本主義とは、
己のためだけではなく、
社会の為にも利益を追求する経済システムであるべき。
「他に善かれかし」
と願う思いが繁栄を持続させる、と。
そして…
やっぱり人生で一番大事なもの
１つは、
どんな環境にあろうとも真面目に一所懸命生きること。
もう１つは、
人間は常に〝自分がよくなりたい〟という思いを本能として持ちつつも、
利他の心、皆を幸せにしてあげたいということを
強く自分に意識して、
それを心の中に描いて生きていくこと
+++++
…このような学びの数々…
その実践、勇気ある行動が
今まさに試されている、と思う。
1月6日を境に米国は勿論、
世界中の環境が一変する予感…
良くも悪くも興味深い時代の幕開けになりそうです。
振りかえれば、コロナは「布石」だった、と…
グレートリセットと呼ばれる時代は、
昨年から始まった…。
どのような「ノーマル」に突き進んでいこうとも、
気はしっかりと「明るく」「元気よく」「前向きに」歩みたいものです。
そんな中、友人より、
「米国大統領選を通して、聞いたこと・考えたこと」
と題する船木威徳氏の記事を紹介して頂きました。
～王子北口内科クリニック院長・ふなきたけのり
「いま」「ここ」を
分かりやすく極めて具体的まとめられている。
何故「1月6日」が大きな節目となるのか、
参考になれば、と下記ご紹介します。
「自分さえよければ、
自分たちさえ生きながらえられれば･･･。
そういう考えの人こそ、
実は巧みにだまされていることに
早く気づくこと！」
「日本も無関係であるはずがないのです。
香港の状況はもちろん、
台湾との間の緊張、
ウイグル人迫害の問題、
尖閣諸島に関する日中の問題
を考えてもすぐ分かることです。」
同氏の締めの言葉
「生きるために学び、生き残るために考えよ。
私は、常に自分にそう言い聞かせています。」
稲盛さんの
「人類が目覚めたとき「利他」の文明が花開く」
は一体いつになるのか……
私たちは、今、
どのように考え、
どのような選択をしましょうか…？
++++++++++++++++++++++++
米国のジョンズ・ホプキンス大学の学生が発行している
「The Johns Hopkins News-Letter」に、11月22日、
以下のような記事が載りました。
“A closer look at U.S. deaths due to COVID-19”
結論としては、「2020年2月~9月初旬までの、
新型コロナ関連死は、米国疾病予防センター（CDC）のデータの
解析から、高齢者の死亡数は、新型コロナ以前と変化なかった」というもの。
大方そうだろうとの予想はしていましたが、
それが、「支配者層」の強い支援を受ける大学から
発表されたことについて強い違和感を覚えました。
そして、案の定、この記事は、内容に誤りがあった、
という理由で公開が中止されました。
（非常に見にくい、PDFファイルだけが、なんとか
閲覧できるようにはなっています。
私は、世の主流を占めるマスコミの報道内容に、
真正面から反論する記事を一度でも発表した著者の
勇気を称えたいと思います。しかしながら、相も変わらず、
「自由の国」を自称する米国でさえ、このような有様ですから
日本の現状においては、日々、不気味さと空恐ろしさを
感じながら過ごさざるを得ないというのが、
私の率直な気持ちです。
言論や表現、信教の自由という、歴史的な事実として
相当の犠牲の末に、私たち一般市民が手にした権利が
恐ろしい勢いで侵されています。
いや、私としては、それが事実上、奪われつつ
あるとさえ感じています。
先月初めに行なわれた、米国大統領選。
2ヶ月たっても結論が出ないという、不可思議な経過に
ついては、各方面の専門家が、それぞれの見方を
示しています。
私は、この大統領選の混乱の本質が、
単に、2人の候補の対立や、共和党と民主党という政党の
戦いだとは見ていません。
ましてや、どちらが善とか、
悪だとかいう見方もしていません。
そもそも、絶対の「善」、そしてその善悪を計る物差しを人間は持ち得ません。
どちらが勝とうが、この選挙自体が、ある集団の、
ある大きな目的の達成の道具にされているにすぎず、
その根底に流れる病理ともいうべき問題の本質を深く理解しなければ、
取り返しのつかないところに来ていると考えています。
では、その「根底にある問題の本質」とは何なのか？
私はこの数か月、さまざまな専門家の評論を読んできました。
残念ながら、そのほとんどは英語なので、
必ずしもたくさんの意見に目を通すことができないのが悲しいところですが、
私の考え方に極めて近い、「ある専門家」の話を軸に
事実の補足や私の意見を加えながら、記しておきたいと思います。
論調や、証拠の呈示のしかたが、非常に冷静な方です。
それでも、この方に変な圧力がかかっても困るので名前は挙げないでおきます。
また各種ソースのリンクをはるだけでも検閲の対象になりかねないくらい、状況は悪化しています。
文章をよく読んでくだされば、記事はネットで探せます。
英語も簡単に翻訳できます。諦めないで、原文にあたる習慣を持って欲しいと思います。
なお、最初にお断りしますが、
私は、特定のニュースソースを持っていたり、
特定の団体の信条や政治思想を代弁したりするものでもありません。
できるだけ記事の引用元、発表の月日を書いており、
これらのほとんどは、ネット上で検索できるものです。
これまでも、特に支配者層に関する記事を書くと、
（なにか都合が悪いのか理解に苦しみますが）
否定的なメッセージを書き込んだり、送ってきたりする人が散見されます。
「おまえは陰謀論者か」、果ては、
「君は共産主義者だろう」などと笑ってしまうような
こっけいなメッセージもありますが、
こうした書き込みは
いかに長文のものであろうが削除します。
●はじめに
私は、2020年の大統領選は、
単にトランプかバイデンかを選ぶ選挙ではなく、
もっと深いところで、激しい戦いが戦われていると考えています。
11月後半にかけて、
私は特にデータ解析の専門家たちが
どのように解釈しているのかを中心に調べてきました。
残念ながら、参考となるのはほとんどが英語のサイトです
（米国の主要メディアは、この点についてはほとんど報道しておらず、
日本のメディアも同じようなものです）。
それによると、
中立的なデータ解析を行なった多くの専門家たちが、
バイデン候補の得票数の推移が異常な動きをしていると指摘しています。
どう消極的に解釈しても、
私は今回の大統領選に、
大規模な不正があったことはほぼ間違いないと考えています。
ただ重要なことは、
その不正があったことと
実際の選挙結果については、
感情的にならずに分けて考えなければならないと思います。
1. イデオロギー戦争・文化戦争
2. メディアの堕落
3. 司法の機能不全
4. 議会の腐敗
5. 2021年の個人的な見通し
6. 私たちはどうするべきか
●イデオロギー戦争・文化戦争
最初に、
この米国大統領選に関する一連のできごとは、
それ自体が「イデオロギー戦争」であり
「文化戦争」だという視点を持つ必要があると考えます。
この4年間、反トランプ派は
トランプのすべてを破壊するためのあらゆる手段を講じてきたと言えます。
記憶に新しいところで言えば
「ロシア疑惑」の捏造、
あるいは
ウクライナ疑惑を理由にした弾劾訴追もありました。
さらには今夏、
600以上の街で起こった暴動や略奪事件も、
組織的に起こされた証拠が次々に明らかになりました。
これらは、
単に反トランプの旗印のもと起こされただけでなく、
明確に米国社会に分断をもたらそうとした企てでした。
米国・民主党（を表向きの顔とする勢力）は、
あらゆる機会を捉えて市民・国民に
「格差意識」を醸成しようとしてきました。
こうした意味で、いまも続く戦いは、
「イデオロギー戦争」であり「文化戦争」
だと言えるわけです。
特に重要なキーワードが
「アイデンティティ・ポリティクス（identity politics）」です。
これは
「人種、性的指向、ジェンダーなどの特定のアイデンティティを持つ集団が、
社会的に不当な扱いを受けている場合は、
社会的な地位向上のために戦うべきである」
という考え方です。
また特に、
反トランプ派は米国には
「システミック・レイシズム（systemic racism）
= 組織的な人種差別主義」があると訴えます。
これらをなくすためには
法秩序を根底から破壊してでも、
社会のありかたを修正する必要がある
というのが彼らの主張なのです。
いわゆる
「キャンセル・カルチャー（cancel culture）
= 著名人をはじめとした特定の対象の発言や行動を糾弾し、
不買運動を起こしたり、
放送中の番組を中止させたりすることで、
その対象を排除しようとする動きのこと。
ソーシャルメディアの普及に伴い、
米国などを中心に2010年代中頃から見られるようになった。」
はこうした流れのなか、出てきたものです。
もうひとつキーワード、
「批判的人種理論（critical race theory）」ですが、
これは
「人種という概念は白人に都合のいいように利用されてきており、
黒人、黄色人種などの有色人種は被害者である。
国家の法と法的機関は、
本質的に人種差別的であるので根本的な構造改革が必要である」
という考え方と言えます。
つまり、
「アイデンティティ・ポリティクス」も
「批判的人種理論」も、
ともに現在の米合衆国の憲法を土台とした
法体系に対する挑戦
を試みているとみることができるでしょう。
この
「イデオロギー戦争」、
「文化戦争」のなかにあって、
もはや「隠しきれない」といったレベルを超えて
11月28日に行なわれたある中国人の講演内容には、
私も非常な憤りを覚えました。
それは
中国人民大学国際関係学院の副院長・翟東昇
（てき・とうしょう）氏によるものでしたが、
こう話しています。
「米国のあらゆる分野の上層部に、
中国の古い友人（中国の味方あるいは、
中国のスパイ的存在）がいたからうまくやってこられた。
一時期、余計なできごとがあったが、
今度はバイデンが登場するので再びやりやすくなる･･･。」
これを聞いた聴衆は声をあげて笑っていました。
「これまで、われわれは、
ハンターバイデンの中国でのビジネスを助けたが、
これは取引である」とも発言しており、
つまり中国共産党の影響力は
アメリカ社会に相当深く浸透していると事実は、
特に陰謀論でもなんでもない
ことを表していると言えるでしょう。
さらに米国人のスキャンダルとしては
カルフォルニア選出の議員、
Eric Swalwellがハニートラップにかかった事件がありました
各方面で出てきている官民の広い分野での重要人物と
主に中国人女性との写真などの証拠を見る限り、
表沙汰になっているのはごく一部だと推測されます。
EPOCH TIMES 12/22日号に、
「アメリカと世界がトランプ再選を必要とする理由」
という記事もありました。
記事はSheng Xue
（オンタリオ在住・海外の中国人の民主化運動指導者）
というジャーナリストの女性で、彼女自身、
また家族も中国共産党から迫害を受けており、
1989年6月の天安門事件では、
そばにいた2人が殺害されるという経験をしています。
つまり
中国共産党のやりかたを身をもって経験している人が
自らこう言っているのです。
「トランプは中国共産党と直接対峙した歴史上、
初めての大統領である」と。
「バイデンが大統領になれば、
中国共産党の影響力はますます広がる。
すでにバイデンファミリーは中共に多くの弱みを握られているので
中国共産党に対しては、
強い態度を取ることができないだろう。
米国、カナダ、そして世界は
トランプを必要としている。」と言います。
彼女の経歴から考えても、
これは中国共産党のやり方を知る人たちの
魂の叫びを代弁しているようにさえ感じました。
米国だけではありません。
この中国共産党の脅威を認識し始めた国々で、
トランプ支持のデモが行なわれています。
台湾、インドネシア、この日本でもありましたし、
イギリス、イスラエル、ナイジェリアなどでも
相当の人数のデモがありました。
言うまでもなく、
この中国共産党の関与は、
日本も無関係であるはずがないのです。
香港の状況はもちろん、
台湾との間の緊張、
ウイグル人迫害の問題、
尖閣諸島に関する日中の問題
を考えてもすぐ分かることです。
具体的な名前は挙げませんが、
日本にも親中派の政治家は相当数います。
詳しくは述べませんが、
米国と同様、
日本の政界だけではなく、
官民の広い分野で、
中国共産党の影響力は相当に浸透していると考えるべきで、
今後の国家の行く末を決めるべき大切な機会に
その大きな負の影響が及ぶかも知れない、
いやもう幾度となく、
わなにかけられてきたと考えるべきではないでしょうか。
いわゆる
「エスタブリッシュメント（establishment）
= 社会的に確立した制度や体制、
または、
それを代表する支配階級・組織、
それらを含めた社会的な既成勢力」や
「ディープステイト（deep state: DS）
= 闇の政府。米国の政治が影で操られている
とする観念であり、
影の政府や国家の内部における国家とも表現される。
政治システムのなかに
共謀と依怙贔屓が存在し、
合法的に選出された
政府のなかに隠れた政府を構成していること
を示唆するもの」
そして、
メディアは偏向報道を繰り返すことで、
トランプを悪者に仕立て上げた
ことははっきりしています。
メディアは、大統領選期間中、
バイデン親子のスキャンダルを取り上げませんでした。
それだけではなく、
メディアはいち早く、
バイデンの勝利を宣言しました。
さらにメディアは、
トランプの業績をほとんど報じませんし、
報じた場合でも肯定的な評価をしてきませんでした。
4年前にトランプが登場したとき、
米国のほとんどのすべてのメディア
（私は日本のメディアなど、端から参考にしていませんので）は、
ヒラリー勝利一色でしたし、
私も彼のことを好ましくは感じていませんでした。
しかし、
トランプが大統領として行なっていくことを、
客観的事実だけを見てゆくうちに、
私も考えを大きく変えざるを得ませんでした。
現在でも、
主流メディアが映し出す
トランプしか見ていない人たちは、
おそらくその派手なキャラクターや
切り取られた発言を見聞きするにつけ、
毛嫌いしているのではないでしょうか。
私が過去4年間における
トランプの功績と考えるものは、
簡単にいくつも挙げることができます。
彼は胎児の命、子どもたちの命を救いました。
また、表現の自由、信教の自由を守りました。
またイスラエルとアラブ諸国の間の国交正常化
に大きな貢献をしています。
さらに過去70年で最高の好景気をもたらし、
（コロナ禍前までの）
過去50年で最低の失業率を達成しました。
さらに軍の立て直しを図り、
法と社会秩序を維持するために警察力を擁護した、
そして
「泥沼の掃除を実行している（drain the swamp）」
ことでしょう
（「泥沼の掃除」とは一体なんなのかは、
分からない方は慎重によく調べてください）。
メディアは
これらの功績をフェアに伝え、
評価したことがあったでしょうか。
知りうる限りの
「事実」だけをつなぎ合わせ、
他者の評価を入れずに個人的に解釈するなら、
いままでも、
そして大統領選にからんで起きている混乱は、
トランプが悪い、
あるいは
適切な仕事をしていないから起きているのではなく、
トランプがまっとうなことをしているからこそ
（それによって既得権益が損なわれる、
あるいは、
社会の多数を巧みに操り、
完全な支配下に置こうとする勢力の計画に邪魔になるために）、
起きている混乱だと、私は考えているのです。
12月17日に
ピーター・ナヴァロ（Peter Navarro）という人物が
36ページのレポートを発表しました。
彼は公共政策学者、
通称製造業政策局の局長で
大統領に助言し補佐にあたる仕事をしてきた人です。
彼はレポートの中で、
アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、
ペンシルバニア、ウィスコンシンの各州の
選挙結果を厳密に分析・検討し、
「結果は完全に（これまで発表されたものと）逆になる」
と言っています。
私もこのレポートは、
選挙結果に関してこれまで見た中で、
もっとも理路整然とした報告書だと感じました。
トランプ自身、このレポートを絶賛していました。
当然のこと、
日本でこのレポートについて詳しく報道する
メディアはありませんでしたが、
JBpress の記事（12/23）で
「『選挙不正』徹底調査したナヴァロ報告書の説得力」
にようやく出ました。
これは
古森義久氏（産経新聞ワシントン駐在客員特派員）
によるもので、こう書いています。
「トランプ政権全体の見解を代表する
とも言えるナヴァロ氏の報告書は、
きわめて具体的な証拠や証言を多数提示していた」
そして
「トランプ陣営がこうした抗議を突きつけている以上、
まだまだ混乱はおさまりそうにない」。
非常に客観的で、
ほとんど個人的な感情は入れずに書かれた記事
だと感じましたし、
私の感想としては、
もっと言いたいこともあったのだろうけれど、
立場上、これが
原稿にできるスレスレのライン
なのかなというものでした。
それでも、本来、
日本のメディアが発信すべき非常に重要な情報のはずで、
古森氏の勇気は賞賛に値すると感じます。
●司法の機能不全
12月8日、
テキサス州はバイデンの勝利確定を阻止するために、
最高裁に提訴しました。
訴訟の相手は
ペンシルバニア、ジョージア、ウィスコンシン、ミシガン
の4州でした。
ところが11日、
最高裁はこの訴えを棄却しました。
その理由は「lack of standing」
つまりは、
テキサス州には提訴する権利がない、
というものでした。
これは、
最高裁が政治的影響力を持ちうる判断を
下すことを回避した、
と一般的には理解されていますが、
それでも9名の判事のなかで2名
（アリート判事、トーマス判事）が
反対意見を述べ、
「最高裁はこのテキサス州の訴えを詳しく検討すべきだ」
としています。
最高裁の現在のもっとも大きな問題は
ジョン・ロバーツ長官の存在だと指摘する人がいます。
The Gateway Pundit（12/19）に、
世界経済フォーラム（World Economic Forum:
初めてお聞きになる方は、
組織についてよく調べてください）
のジョージ・ソロスとロバーツ長官の個人的な関係
に関して示唆する記事が出ています。
またこの最高裁の判断について、
The Western Journal（12/24）に、
法律学者、憲法学者の
William J. Olson、Patrick M. McSweeneyの両氏が
書いているところによれば
「最高裁がテキサス州の訴えを棄却したのは誤りである」
こと、さらには提案として、
「米国政府はテキサス州が提訴したのと同じ内容の訴訟を起こすべき」
だと述べています。
なぜなら
「政府には憲法が定めた大統領選出
に関する手続きを守る権利と義務がある」
からだと書いています。
つまり、
政府は当事者であって、
最高裁が「lack of standing」を口実に
訴訟を門前払いすることはできない、というものでした。
見方を変えれば、
今回の件で米国民に
大きな不信を抱かせた最高裁の棄却ですが、
もし、国からの訴訟を受理するなら、
それが最高裁の名誉挽回のチャンスとなるというものです。
●議会の腐敗
トランプ、バイデン両候補の
激戦州の州議会は積極的に行動を起こそうとはしていません。
メディアではきちんと説明していませんが、
憲法上、
選挙人名簿を決定する権限は州知事ではなく、
議会にあります。
現在、年が明けて2021年1月6日、
ワシントンD.Cで開かれる上下院議会が、
あたかも「大統領選の決戦」の場のように話されていますが、
本来は、この1/6の議会は、新しい大統領を認定するという、
いわば儀式的な場なのです。
その本来は儀式的な場に、
選挙戦が持ち込まれるというのは、
各州議会レベルでやっておかなくてはならないことを
やっていないからなのです。
トランプは、2つの法案を巡って、
連邦議会との間で全面対決になっています。
この様子を見ていると、
トランプの共和党のなかにも
「反トランプ」がいるということがよく分かります。
その共和党の中の「反トランプ」の共通項は、
彼らがエスタブリッシュメントである、
あるいは既得権益を持っている層
のメンバーだというものです。
現在、
2つの法案がこの対決の原因の中心になっています。
ひとつは「パンデミック救済法案」です。
12月21日、連邦議会は9,000億ドル（93兆円）
の予算案を承認しました。
一部で話題になったように、
この法案は全部で5593ページあり、
議員たちには決をとる数時間前に示されたというもの。
すべて読んでいる議員は誰もいない
と言われた法案でした。
ここでは国民への支援額600ドル、
失業保険増額300ドル/週が核となる案
として記されていましたが、
トランプ側からは、
結局のところ、
法案自体が「エスタブリッシュメントを利する」ものであり、
パンデミックの支援とは無関係だと反論を受けました。
さらに、
政府の運営費と抱き合わせの予算なので、
拒否すれば政府は活動できなくなるようになっているとも、
解釈されたのです。
トランプは、
こうした手の込んだ法案を画策できるのは
「ディープステイト」であると言い、
ある人たちは、
その中心人物がオバマとその側近たちだ
と名指しさえしているのです。
結果的に
トランプは修正案を提示し、法案に署名しました。
成人には2,000ドル、子どもには600ドルを支給する
というものですが、
「外国への目的が不明の援助金は削減する」
という余地を残しています。
トランプは
「私は最後まで、アメリカ人の利益を守るために戦う。
外国に金が流れるような法案ではなく、
アメリカ人を本当の意味で支援するための法案しか認めない。」
と繰り返し訴えており、
それが議会との対決の直接の理由だったと考えられます。
もう一つは、
「国防権限法案」です。
来年度の国防費に関する法案ですが、
これは12月23日7,400億ドル（76兆円）
の予算が承認されました。
この際、
トランプは拒否権を発動しました。
その理由は、
この法案のなかには
アフガニスタンからの米軍の撤退を阻止する条項
が含まれている、というものでした。
トランプとしては、
これは軍需産業とエスタブリッシュメントを
また利するものと解釈しています。
戦争や内紛がおさまれば、
武器が売れなくなるので、
それを邪魔しようとしているというわけです。
12月28日、
米下院は拒否権を覆すための採決を行ない、
賛成多数で可決しました。
もしこのまま、上院でも可決されるなら、
トランプ政権で初めて、
大統領の拒否権が覆されることになります。
政権内部にも反トランプ派がいるわけです。
トランプは、
これまで「司法省やFBIは怠慢である」
と公言し続けています。
12月18日のホワイトハウスの会議に出席した
Patrick ByrneはEPOCH TIMES（12/20）で
「側近たちは大統領に選挙結果を認めるよう進言した。」
と証言しています。
大統領側近のなかでも特に問題とされているのが、
首席補佐官のMark Meadowsと言われ、
トランプが議会だけではなく、
いわば身内とも対決しなくてはならない
孤独な戦いを強いられているのが見て取れます。
●2021年の個人的な見通し
1月5日、
ジョージア州で上院議員2名を選出する
再選挙が行なわれます。
この選挙は、
上院議員の過半数を確保する上で
非常に重要なものとなります。
先にとりあげた、
ピーター・ナヴァロ大統領顧問は、
選挙自体の延期を提案しています（EPOCH TIMES 12/18）。
なぜならこのままでは
正当な選挙が行なわれるとは考えられず、
どんな結果が出ようと
相当の混乱を招く可能性が高いからです。
ここで上院議会の議長（ペンス副大統領）
が開票手続きを指揮します。
この中で、
州個別の選挙結果について、
議員は異議申し立てを行なうことができるのです。
その際、
下院議員1人と上院議員1人がペアになる必要があります
（権利の濫用の抑止のため）が、
もうすでに、
この異議申し立てを行なう旨の意思表示をしている
議員が次々と現れていることから、
ほぼ間違いなく、
相当数の異議申し立てがあるでしょう。
しかし
RINO（Republican in Name Only＝名ばかりの共和党員）
の存在を考えると、
これらの異議申し立てが受け入れられる可能性は
決して高くないと考えられます。
しかしもう一つ重要なポイントがあり、
7つの州から2種類の当選証書が議長に提出されます。
この7つとは
ペンシルバニア、ジョージア、ミシガン、ウィスコンシン、
アリゾナ、ネバダ、ニューメキシコの各州ですが、
これらの2種類の当選証書を受け取ったときに
ペンスには3つの選択肢があります。
①州政府が提出した当選証書を受け入れる
＝バイデン勝利を受け入れる、
②共和党議員団が提出した当選証書を受け入れる
＝トランプ勝利を受け入れる、
③もうひとつは、①②いずれの当選証書も受け取らない、
という3つの選択肢です。
私個人としては、
議長のペンスは③のいずれの当選証書も受け取らない
可能性が最も高いのではないかと考えます。
というのも、
法的な解釈では
州政府が選挙人名簿を決めるのは違法であり、
一方、
州議会が決定した当選証書ではないので
共和党議員団の提出した当選証書を受け取ることもできない、
ということになるからです。
結果として、
議長（ペンス）が①②どちらの当選証書も受け取らない
という決断を下すなら、
今度は下院が各州1票ずつを投票することになります。
トーマスモア財団のアミスタッドプロジェクト
（今回の大統領選における不正を調査し 訴訟も起こしている民間団体）は、
ペンスを訴えました。
これはペンスを罪に問うものではなく、
副大統領として違法な当選証書を拒否すべきだ
と訴えるものなのです
（National File 12/24）。
つまり、①あるいは②の当選証書を受け取るならば、
副大統領として合衆国憲法を守っていないことになるから、
そのようなことはしないように、
という圧力をかけているわけです。
つまりは、
ペンスに、その勇気と決断力があるかどうかに
かかっているということです。
一方のトランプは、 1月6日、
（ワシントン）DCに集まって
大規模な抗議活動を行なおうと呼びかけています。
ペンスは確かに
非常に苦しい選択を迫られることになりますが、
それでも世論は、
ペンスを応援しているという
アピールをしようとしているのだと、
私は思うのです。
どちらが大統領になっても
（バイデンが勝利しても、
すぐに交替させるという計画も以前から聞きますが）、
米国内では
内乱に近い騒動が起きることが予想されます。
起きては欲しくないですが、
その混乱に乗じて、
中国共産党がどんな行動に出るかも知れません。
日本国内の政治・経済に与える影響は
とんでもなく大きいでしょう。
私は個人的には
6割の可能性でトランプが勝利すると考えています。
決してトランプの人格を含めた
すべてを尊敬しているわけではありません。
ただ、
世界を明らかにひとつにし、
人間の自由や尊厳、健康や幸せをことば巧みに取り上げ、
徹底した支配を行なおうと長い時間画策してきた
（国家を超えた存在である）支配層
に抵抗し、
わずかでも長く時間稼ぎをしてくれるという
期待が持てるからなのです。
●私たちはどうするべきか
では、私たちはどうするべきか、
についての私の意見は変わりません。
まず、
①いろいろな考え方、ものの見方があることを認め、
違いは認めつつも、対立しないことです
（特に、特定の人物や
団体の考えを無批判に受け入れないこと）。
そして、
②主流メディアの報道を見聞きせず、
客観的な事実だけを材料に
自身の考えをまとめてゆく作業
をあきらめないことです。
①について補足するなら、
ある特定の思想に凝り固まり、
自分と考えの異なる人を
「なにも学ばず、なにも考えていない」
かのように責め、軽蔑する資格など
だれにもないことを
謙虚にわきまえなければならないということ。
そもそも、そうした
小さな対立自体が、
支配者層によって作られ、
「はめられている」
ことがほとんどなのですから。
たびたび
「マスクをしているヤツや、
ワクチンを打ちたがるやつはバカだ」
などといった罵るような書き込みを見ますが
実際は、
こうした人たちは
支配者層の得意とする市民の分断に
加担しているにすぎません。
私たちが最も警戒すべきは、
私たちを分断し、
自分たちの身勝手な計画に沿って、
私たちを巧みに支配しようとする
「国家を超えた勢力」
の思いどおりに動いてしまうことです。
自分さえよければ、
自分たちさえ生きながらえられれば･･･。
そういう考えの人こそ、
実は巧みにだまされていることに
早く気づくことでしょう。
私たちが真に警戒すべき相手からは、
こうした人間の弱い面は
すべて見通されています。
もし、
彼らに負けない見込みがあるとすれば、
私たちが
「数の上で絶対多数であることを知っており、
誰にもまとめることもできず、分断もできない」
存在であり続ける場合
だけではないかと思います。
簡単に言うと、
「学び続けて、考え続けながらも
普段はバカなふりをする」
ことです。
毎日の生活でも
「知らないふり」をして相手に
「こんなことも知らないんだ」
と思わせることで
本当に悪い相手
（私たちをだまそうとする相手）を
見分けることができます。
さんざん調べ、学んだ上で、
知っていることも
バカなふりをして相手に尋ねることです。
「生きるために学び、生き残るために考えよ」
私は、常に自分にそう言い聞かせています。
