よくあるご質問

Q1.海外展開をするにあたり日本国内での申請・手続きは必要ですか？

A1.こちらの質問へは一概にお答えが難しいですね。「何を」「どこに」「どれくらい」によっても回答が異なります。現代は個人輸出入の可能な時代です。さして難しい作業は不要だと思いますが、商品や市場によっては申請が必要になることもありえるでしょう。また政府の支援なども活用する場合はそれに付随した申請が必要になります。

Q2.トラブルの発生に備えるならば、やはり語学力は必須でしょうか？

A2.

ビジネスを行う場合、「トラブル」は避けて通れません。もちろんコミニケーションを円滑にするための語学力は必要なのかも知れませんが、より重要な事は日本国内で培ってきた経験や問題解決能力、そして取り組む姿勢、マインドです。語学力があれば問題が解決すると思うのは幻想です。日本国内でビジネスを行っている場合を思い浮かべてみて下さい。トラブルや課題発生時は、信頼関係や人間力が問われる場面です。「語学力」の問題はいずれAIで解決することになります。

Q3.現地で災害や内戦などで被害を受けた場合の保証や対策は？

A3.

海外危機管理のポイントとして、「海外における政情変化リスクと企業の対応」というサイトがありますので参考にしてみて下さい。

http://www.tokiorisk.co.jp/risk_info/up_file/201402061.pdf

戦争・内乱や暴動等により海外の特定の国・地域の政情が不安定となる「政情変化リスク」に関して、企業としての捉え方と企業に求められる対応について解説されています。

Q4.現地の法人形態...海外支社、現地法人、 現地パートナーや合弁会社設立など。それぞれのメリットデメリットは？

A4.

この種の問いについては、そのヒントがサイト検索でいろいろ出てきます。

例えば…「海外で会社を設立する方法を解説｜賢い現地法人の選び方とポイント」https://kiwami-tax.com/special/media/establish/global-904/

保有する資産(人・モノ・金のリソース)、あるいは個々のケースや条件によっては、メリットがデメリットになり、デメリットがメリットにもなり得ます。

Q5.現地に滞在赴任者の給与や待遇面はどのように決定すべきでしょうか

A5.給与・待遇は、あくまで個人と会社の契約です。従って、双方が納得・理解できる内容や条件で行えば良いかと思います。その判断材料として、当該職種、ポジションや責任範囲に応じた(類似の組織における)現地給与ベース、それに、その人固有の将来性や会社としての期待値といったものが挙げられます。これらの要素を加味して話し合いを進められたら如何でしょうか？

Q6.家族を連れての移住、子供の転校等の手続きは？

A6.どこの国であったとしても同じだと思いますが、先ずは新住所を確定させ、ご自身(保護者)の身分を証明すべく地元の学校や市区町村に届け出をすれば良いと思います。

Q7.ある程度まとまった資本金がないと海外進出は難しいでしょうか？

A7.「海外進出」と言う言葉の定義が極めて曖昧ですが、テクノロジー社会の今、必ずしも自らが物理的にも資金的にも大きな負担をすることなく、国際間の取引を行えるようになりました。

Q8.海外展開のリスクや注意点を相談できる専門機関はありますか？

A8.

専門機関は様々あります。根本的な話になってしまいますが、100%のリスク回避はありません。ですが、そのリスクを最小限に抑え、むしろ小さな「失敗を経験値に」変えていく、という考え方や姿勢を持つことが海外でビジネスをする上では大切になります。更に、どのような専門家であったとしても、100%満足の得られる解決は無い、と考えた方が良いです。あくまで満足は、自分の心の内にあるもの、自分自身が培っていくものだからです。安易に誰かに頼るより、対象相手や市場との対話重視、人と人とのコミニケーションをしっかりさせることに留意すべきだと考えています。

Q9.現地法人の立ち上げは難易度が高いですか？簡易的に立ち上げることも可能ですか？

A9.

会社を設立するときの規制は、国によって異なります。日本では新規事業に参入する際、さまざまな認可が必要で、時間と手間がかかりますが、海外では日本に比べて規制が緩いケースが多いです。海外での会社設立については、「海外支店」「現地法人」「現地パートナー」の 3パターンがありますが、金額面・条件・対象国によって要吟味・要検討です。国際送金については、マネーロンダリングの問題もあり、年々厳しくなっていく傾向はあります。

Q10.製品を国内から輸出する際、輸出業者の選定はどのような基準で選ぶべきですか？

A10.

どのような製品を、どこの地域・国に輸出するのか、また規模はどの程度か、にもよると思います。一般的には商社を活用すると思いますが、どういった業者を選ぶにしても1 にも2 にも「人」ありきです。信用・信頼できる人、営業できる人(売る力のある人)とのタッグを組めると良いですね。「語学力」は二の次です。

Q11.国内で材料を調達している製品は海外展開の場合、現地での材料調達になるのですか？

A11.

基本は「現地調達」です。しかしながら一朝一夕にはいかないのが常です。業者への指導や教育、そしてトライ・アンド・エラーを繰り返すことになります。初期段階では日本からの調達にならざるを得ないかもしれません。徐々にその比重を変え、調整していけば良いのだと思います。その場合、材料や部品の一部にとどめるのか、全面的に変更するのか、それは当該業者との信頼の程度、サービス・品質・コスト、カントリーリスク等によって、臨機応変に変更できるような仕組みを考えておく必要があります。

Q12.通訳ができる現地駐留のスタッフの確保はどうすればよいか？

A12.

現在、対象地域において具体的なビジネスを行っているかどうかにもよります。既に現地でビジネス展開をされており、さらに発展的な事業展開を計画されている場合は、同地域に何らかのつながり、「顧客」や「事業パートナー」を既にお持ちかと思います。まずは彼らに、ごくざっくばらんに人選についての問い合わせをしてみたら如何でしょうか。一方で、地域がどこであったとしても英語を共通言語として、理解できるのが望ましいです。今は自動翻訳のレベルがかなり向上して来ていますので、このようなテクノロジーの進化に注目し、それらを大いに活用していくのも良いでしょう。現地でのビジネス展開をこれから控えていらっしゃる場合は、日本にいながらもインターネットを活用するなどし、ターゲット市場への調査や見込み客や潜在パートナーとの生のコミニュケーションを初めてみてください。それらのやり取りが、最適な現地スタッフの確保につながっていくと思います。

Q13.海外でビジネスをする場合、事前にある一定期間現地に居住する方がよいですか？

A13.一定期間その土地に居住できるのなら、それはベターだとは思います。ただし、それが困難な場合も多いでしょう。もしまだ日本での販売実績がないものならば、まずは「日本人の感性」に合ったもので勝負してはいかがでしょうか。日本での実績を作った上で、次のステップとして海外展開したい国の人々からの生の声(市場の声)を素直に聞き、納得できる範囲で微調整をする、変化・改善していき続ける、という姿勢で臨むのが良いと思います。

Q14.海外展開で製品を模倣された際の対処はどうしたらよいですか？

A14.基本的には、それぞれの国の弁理士や弁護士に相談してください。各地域には弁護士事務所とのネットワークを持っている専門家(機関)もあるので、そうした機関を利用するのもよいでしょう。製品の模倣については、まずは相手を特定することから始まります。専門機関へ依頼すると、主にネットで世界中のコンテンツを検索して模造品侵害品がどこの国で製造、販売されているかを調査してくれます。

Q15.各国の文化や価値観の違いによる「タブーとなることはなにか？」を調べる方法を教えてください

A15.まずはGoogleなど検索エンジンで検索してみてください。国によってタブーとなる事項や事例がたくさん出てきますよ。

Q16.日本企業が海外展開をする場合、日本に必ず拠点や法人を構える必要がありますか？

A16.そんな事はありません。北米の場合、かなり柔軟に組織作りする事ができます。

Q17.小規模な企業です。海外展開する際は、小規模企業でも現地で弁護士や税理士を雇う必要がありますか？

A17.国、地域によって異なると思いますが、米国の場合は必ずしも必要ではありません。ただし、業務効率の観点からも自社またはご自身で行うよりもはるかに効果的、経済的に作業してもらえる事が多いです。

Q18.製品によって規制や法律は各国異なると思います。このような海外各国の規制条例に対して現地に相談機関はありますか？

A18.製品ごとの基準や規制については、まずは日本国内で相談機関を見つけてください。相談機関としては、それぞれの国領事館、またはジェトロに問い合わせると良いでしょう。また外務省にも相談窓口があると思います。

Q19.現地に人材を設置せずに海外展開を実行することは可能でしょうか

A19.必ずしも駐在する必要は無いと考えますが、現地の人としっかりコミュニケーションを取った上で、信頼できるパートナーや販売代理店を見つけることが重要となります。それが日本からの遠隔でも可能な場合は、現地に人を置く必要はないでしょう。

Q20.日本酒を海外に展開させていきたいです。まずはどのような海外の窓口を探すと良いですか？

A20.国、地域により、ルールが全く異なります。特に食品や医薬品などについては、現地の酒を取り扱う専門商社や関連組織(物流会社、弁護士事務所、ジェトロ、当該政府機関等) に確認されると良いと思います。

Q21.日本企業が海外でお店を出店、そこで雇用される従業員は日本の税制が適用されますか？

A21.基本的に二重に課税されることはないはずですが、その為には、それぞれの国ごとに異なった必要書類を提出しなければなりません。 外国子会社合算税制など、税申告については、ビジネスを展開する国、また設立する会社形態によって全く異なります。会計事務所など専門家に相談されるのが良いでしょう。下記は参考サイトです。 https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/175.htm

Q22.アジア市場に向けて海外展開を模索しております。ですが情勢不安が気がかりです。

A22.政情不安のみならず、経済情勢や為替リスクなど、懸案事項は海外展開では常につきまといます。 また、相手国のみならず取引先自体に問題が発生することも多々あり得ます。 これらの課題へのリスクヘッジには、プロジェクトの契約条件、保険、支払い条件等の確認をしっかり行うこと。何より、取引相手との日々のコミュニケーションが大切です。 いずれにせよ、最初から国をあてにしない方策を探るべきです。

Q23.海外展開に挑戦するタイミングはどのように見定めるべきですか？

A23.第一に、海外でのニーズを確認することが重要です。 ターゲット市場向けの言語対応をしたWebサイトを構築し（一般的には英語サイトが世界共通言語ではあります）、そのWebサイトにマーケーティング施策を講じ、問い合わせを募ることを始めてみてください。実際に現地で店舗や法人を構えずとも、日本にいながら市場との接点を見いだせるのがインターネットです。タイミングを見定めることが難しい場合は、まずはWebでグローバル展開を試みることをおすすめいたします。

Q24.リスクを最小限に抑える方法は？

A24.ご存知のように、100%リスク回避はありませんので、小さな失敗、小さな日々の一歩一歩の体験を積み重ねることが、大きなリスクを最小化することにつながると考えています。「リスク=不確定要素」を「実験の場」、あるいは「学びの場」とし実践を重ねていくことをお勧めします。

Q25.教育が行き届いていない地域への海外展開の場合、現地スタッフの教育はどのように行うべきですか？

A25.もちろん、採用時にある程度の教育水準を図ることは可能かと思います。 ただ地域によってはおっしゃる通りある一定の教育を受けた方の絶対すが少ない場合はあり得ます。 この場合、正解はありません。相手によって臨機応変な対応を迫られることになります。

Q26.海外進出において人種差別をクリアしますか？

A26.特にアメリカの場合、どのようなビジネスを営むかにもよりますが、日本人の場合には人種差別によってその成否が左右されるケースは稀です。 また現地スタッフ間でのそういった差別など、課題が上がる可能性も確かにありえますが、問題に対して一つ一つ真摯に向き合い、コミュニケーションを怠らず解決の糸口を探ることが必要です。

Q27.海外進出、反日感情がある地域の場合どのように対処しますか？

A27.一般的には、殊に第2次世界大戦後の世代交代が進むにつれ日本人や日本ブランドに対する否定的な感情を持つ人や国は少なくなって来てはいます。 但し、業種や地域、又個人差がかなり大きいと考えられますので一概には申し上げる事は困難です。 ターゲット市場がビジネス上魅力的であると判断される場合には、初めから諦める必要はありませんが、直接の取引相手の置かれている立場や状況、潜む心情について想像力を働かせ理解に努めながら注意深く前に進める他はないと思います。

Q28.製品を海外展開させる際、海外の法律や規制に照らし合わせて問題点や改善すべき点などを検討してくれるサービスなどはありますか？

A28.海外進出をする企業の多くは弁護士事務所等の専門家・専門機関を利用するのが一般的です。 米国やカナダの場合、LegalShieldという組織のサービスを利用する事で、比較的簡単な法律相談に対し安価なコストで対応してくれます。

Q29.海外では世界中の会社がしのぎを削っていて、そんな中で日本の中小企業が進出しても生き残れますか？

A29.日本国内での激しい競争に打ち勝った技術や製品は、世界でも充分戦えるものが多いです。その意味では大いに自らの潜在力を信じて積極的に打って出ることをお勧めします。 但し、その際、下記の点に留意しておいた方が良いでしょう。 (a) どんなに素晴らしい製品であったとしても、その存在を認知してもらうためのマーケティング(相手にその価値を理解してもらう努力やキャンペーン)活動を行うこと。 (b) 海外の顧客や市場には日本国内仕様のままでも受け入れられるとは限らないことを認識する。その上で顧客ニーズに真摯に耳を傾け、内容を研究し理解した上で、必要に応じて再提案を行う。 (C) 顧客ニーズに見合った品質レベルや仕様が日本国内市場とは全く異なっていたとしても、新たな市場開拓のチャンスであると心得る事。 (d) 上記一連の活動を遂行できるビジネスパートナーと共に価値や夢を共有し、双方の強みを活かし得る環境を整える。（時間短縮やリスク回避のためにもやみくもに単独で全てを行おうとしない方が賢明です。）

Q30.発展途上国では現地エージェントに騙されて多額のお金が取られてしまう事があるという話も聞きます。 信頼できる現地パートナーに出会うことが出来ますか？

A30.信頼関係は双方向です。 まずは相手に信頼されることが重要です。 どの国のどの会社、そしてどの様な人物とどのような付き合い方をするにしても、常識や商習慣の全く異なる相手と話をするにあたって、密なコミュニケーションを続けていく事が必要です。 日本式の「アウンの呼吸」はあり得ませんので、相手はわかってくれるはず、との思い込みを持たず、くどいくらいの確認を通して相手・相手の意図を徹底的に理解する努力を惜しまない事。 そして一方では自分の事を相手に理解してもらうための粘りや工夫が欠かせないと思います。 信頼関係は一朝一夕に達成されるものではありません。具体的なビジネスを通して一歩一歩進展していくものだと考えています。

Q31.商品を海外へ展開していくプロセスは？事前のテストマーケティングは？

A31.「海外進出をしようとしているサービス、商品が勝負できる見込みがあるかどうかをどう判断するか？」は、国際見本市への出展も考えられますが、Webマーケティングを行って日々反応を確認しながら進めていく姿勢(相手市場に寄り添った製品を作り・改良・改善する)がよりスピーディでコスト的にも有効な手段です。 例えば、予め日本でWebサイトを立ち上げて問い合わせを募ってみたり集客や顧客の反応がどうなのか、リサーチするといったことができる時代です。まずはテストマーケティングで実際の現地の反応をリーサーチしてみるのは一つの手です。また、その勝負に「勝算あり」と判断されるなら、積極的に前に進めてみたら如何でしょうか？ しかしながら、他のどんなビジネスでも同様に、スムーズに・順風満帆が続くと考えない方が良いです。 大胆さ・積極性と謙虚・慎重さを併せ持つバランス感覚は「具体的で前向きな行動」を通してのみ得られるものだと考えます。これは日本国内のビジネスでも同様ですが、海外の舞台ではそれが顕著に表れやすいです。

Q32.アメリカなど州ごとに対して異なる条例などに対応できる専門家はいますか?

A32.勿論、弁護士等各分野ごとの専門家が存在します。どのような内容の、具体的にどのような「程度」の情報を入手する必要があるか、又、どのくらいの期間にどのくらいのコストを準備できるかによっても、より確かで責任の持てる解の得られる度合いが異なると考えられます。ぜひ当社にもご相談ください。

Q33.テストマーケティングに物産展等は有効ですか？

A33.手応えを図る上で生の人との出会いは非常に有効だと考えます。昨今のジャパンブランドの評価はかなり高いものがあります。只、その出会いを具体的なビジネスにまで発展させるには、その後のフォローを綿密に行いながら信頼関係（人と人、対象製品、サービス等）を深め作業をしっかり行っていく必要があります。 物産展等で、リアルにターゲットの方々と触れ合い色んな感触や新たな発見を得つつ、それらを参考にいかに具体的なビジネスプランを練るか、ですね。

Q34.原料や商品を2国間で共同開発した場合、原産国はどっち？

A34.これに関しては、商品や担当範囲、仕上げ程度、割合、契約等によって様々なケースが想定されます。また国によってその程度・内容が異なります。一概にこうだとは言えませんので、製品や国に応じて都度調査をお勧めいたします。

Q35.海外の物件について

A35.それぞれの地域・国ごとの信頼できるパートナーと条件のすり合わせを綿密に行う事が大前提です。ここでも重要なことは、現地で得られるリアルな情報と、それらを正しくキャッチアップし判断する為のコミュニケーションや現地に精通した知識です。 北米地域であれば弊社で対応可能ですので、お気軽にご相談下さい。

Q36.情勢不安は..大丈夫なもの？

A36.もちろん、政治情勢や各国の政策・仕組み・枠組み等、一企業・一組織のコントロールの外にある情勢変化やそれらに伴う不安はどの国、時代にも存在します。 昨今のグローバル化・反グローバル化、の大きなうねり・流れや情勢の変化は早いです。重要なことは、これらを正しくキャッチアップしそれに対応する形で柔軟に行動することかと思います。せっかくの素晴らしいアイデアや商品があるにもかかわらず、情勢不安によって未来の展望を諦めることはもったいないことであると考えます。（もちろん国や地域、またタイミングによっては諦めることが得策となるケースはありえます） これらを正しくキャッチアップし判断するためにも、他社・プロと連携する事などを通して、前もって予測されるリスクを準備し、必要な対応策を考えておくことが大切と思います。

Q37.海外展開を目指す上で必要な能力は？

A37.「国」によるかもしれませんが、一般的に言語習得にあまりこだわる必要はないと思います。基本ツールとしての英語をある程度使いこなせたら良いと思います。 が、最も重要視すべきはマインドです。 相手の事を勉強し理解に努め、相手の立場・環境を想い、相手にとって利となることをどのように察し、提案してあげられるか、が基本です。 共存共栄。これは日本人同士のビジネスであっても鉄則ですよね。

Q38.インバウンドマーケティングとは？

A38.広告配信側が伝えたい内容を押しつける形で露出する従来の形式ではなく、あくまでターゲット層に有益となるコンテンツを作成し、興味という繋がりでターゲットと広告主の伝えたい内容を関連づける広告手法です。

Q39.営業代行とは？

A39.企業の営業部門の一部（または全部）を、外部企業（営業代行会社）に委託し、代行させることです。弊社の海外進出支援サービスにおいては、弊社がお客様の海外展開のための営業活動を代行するという形になります。一定額固定負担型、成功報酬型(コミッション)、商社型、完全駐在事務所・海外支店形態型、又はその組み合わせ型等、お客様のニーズに合った自在な対応が可能です。

Q40.日系企業とは？

A40.外国で活動する日本企業、または一定の割合以上の資本を日本企業が支配している企業のことを指します。代表例としては、トヨタ、日産、ホンダ、パナソニック、ソニー、マキタ、ダイキン、タケダ等が挙げられ、弊社の顧客にもなっている企業が数多くあります。

Q41.海外進出のメリット

A41.海外では、土地の購入費用・建設コスト、設備・備品の調達費、人件費などが日本に比べて少額で済むことが多いため、「大量生産が可能な体制をコストを抑えながらでも整えやすい」ことが日本企業の海外進出におけるメリットとして挙げられます。 また、世界的にグローバル化が進んでいる流れを受けて、この機会に海外進出を果たして事業規模を拡大したい、と考える企業も少なくありません。日本のマーケットでは飽和状態にある事業でも、海外マーケットでは潜在的な需要が見込めることも多く、海外進出することでより多くの利益につながる可能性があることもメリットです。

Q42.海外進出の課題は？

A42.現地の人材確保・育成、労務管理、製品の品質管理、法制度への対応など、日本企業が海外展開する上で対応するべき課題は数多くあり、海外進出時にはそれぞれの課題に対して、しっかりと対策を講じることが必要になります。 また、為替などの経済情勢の変化、政情不安や自然災害など、日本企業の海外展開には個別の取り組みだけでは回避できない問題も絡んできます。そのため、あらかじめ情報を十分に収集し、シミュレーションをしっかりと行った上で海外展開を進めていかなくてはなりません。

Q43.中小企業が海外進出する理由とは？

A43.海外進出の理由として、多くの日本企業が「海外での需要増加」「国内での需要減少」を挙げています。国内では先細りの需要を、海外マーケットに進出して拡大することが狙いであると考えられます。