日本企業の現地法人数

2017年5月25日に経済産業省から「海外事業活動基本調査」最新版が発表されました。

実績は2015年度の数値ですがこちらが国内の公的機関からの発表としては最新版になります。

これによると、最も高い進出先としては中国が26%、次いでアメリカが12%、その次がタイで8%

とのことです。※より詳細なランキングはこちらから

日本企業の現地法人各種概要

・製造業の海外生産比率（国内全法人ベース25.3％）は過去最高水準。海外設備投資比率は減少
・現地法人の売上高は274兆円と、前年度比＋0.7％の増加
・経常利益、当期純利益、当期内部留保額、製造業の設備投資額は減少。
・現地法人従業者数は557万人と、前年度比3.0％減少。
・製造業における現地法人研究開発費比率は5.2％と、高い比率を維持。
・日本側出資者向け支払い（配当金、ロイヤルティ等）は4.5兆円と、前年度比＋20.2％の増加と過去最高水準。

出典：経済産業省「第46回海外事業活動基本調査結果概要」

また、東洋経済新報社が刊行している『海外進出企業総覧 国別編』よりこの5年で日本企業が現地法人を増やしている国のランキングが公表されています。

これによると東南アジアが圧倒的で、以外にもミャンマーが過去5年比で855%、

次いでカンボジアが217%と伸びています。

ミャンマーは2011年に民政移管が行われ、経済改革も急速に進められている背景があったり

賃金上昇がみられる中国と比較して人件費が低廉なため、

自動車の製造・販売を行うスズキ、紙おむつや生理用品を製造するユニ・チャーム、

殺虫剤を製造するフマキラーなど日本企業の生産拠点が増えているようです。