アメリカの税制事情

国によって種類も税率も基準が異なる「税金」事情

海外進出する上で把握していくべきことの重要事項にあるのが「税金」。

税金と一言にいっても、海外で商売をする上で関連してくる税金の種類は国によって非常に様々です。

大きな分類としては法人税・所得税・消費税（またはそれに準ずる付加価値税や間接税）などがあります。

例えば、アメリカの法人税について

アメリカの法人税は連邦・州レベルで、それぞれ課税されます。

米国外の親会社、株主、投資家や特許保有者への配当、賃貸料、利子、

特許料の支払いに関しては、10％または15％が源泉徴収されます。

＜連邦法人税＞

企業収入に応じて15～39％の8段階の税率が定められてます。法人税額は通常の法人税と、

代替ミニマム税（Alternative Minimum Tax：AMT）の2本立てで計算される仕組みです。

*　通常の法人税も連邦法、州法に基づいて設立・組織された法人となる「内国法人」と、

米国法によらないで設立・組織された法人である「外国法人」とで制度が異なります。

*　代替ミニマム税（Alternative Minimum Tax：AMT）とは高所得者の税控除、

優遇措置を制限するために創設された制度で、各種控除を考慮して算出した通常の所得税額と、

各種控除を排除して一定の計算方式で算出したAMT税額とを比較し、高額な方を支払う仕組み。

＜州法人税＞

州法人税は法人所得税、またはフランチャイズ税があり、税率は州ごとに異なります。

2016年度の各州の税率は以下から確認いただけます。

州別法人税率：Tax Foundation 「State Corporate Income Tax Rates」

法人税以外にも様々な税金が存在します

上記法人税以外にも法人の場合アメリカでは以下のような税制が存在します。

※全てが関わるものではありません、企業の状況に応じ関連してくる税制が異なります。

・雇用関係税

・売上税（Sales Tax）

・消費税（Excise Tax）

・固定資産税

・家賃収入がある場合、それに対する課税

・不動産譲渡税

・移転価格税制

・自然環境税

※厳密にはこれ以外も特定ケースに応じた税制やペナルティによる課税が存在します。