国によって異なる消費税や所得税

一つ前の記事で「アメリカの税制事情」について紹介しましたが、

個人に関わる所得税や消費税も国や地域によって様々な種類、税制が存在します。

詳細な税率一覧はこちらで詳しく説明しています。

「進出先上位国の税制」

日本の場合、消費税は一律8%、所得税は収入に応じて5％から45％の7段階と

比較的分かりやすい定めとなっています。

例えばアメリカの場合、所得税は連邦個人所得税と州所得税があり

納税者はこの双方を収める必要があります。

連邦個人所得税は米国永住権を持つ場合と持たない場合とで制度が異なります。

またアメリカには日本でいう消費税が存在せず、

代わりに消費者が商品価格に上乗せして払う「小売売上税」が存在します。

これは連邦政府ではなく、州や郡、市がそれぞれ課税します。

たとえばカリフォルニア州ロサンゼルス郡の場合、

州税8.25％＋郡税1.5％で9.75％となります。

ロサンゼルスが最高で、最低はオレゴン州やモンタナ州の0％です。

インドにもいわゆる消費税はこれまで存在せず、

間接税として複数の国税と州税が併存し、税の種類によっては相殺不可能なものがあるなど、

複雑な体系複雑な税制が存在します。

そして2017年7月にインド独立以来最大級とも言われる税制改革が実施され

複雑だった関税構造が改正されました。

物品・サービスに対する間接課税は物品・サービス税（Good and Service Tax：GST）に

統一されました。税率は5％、12％、18％、28％の4段階に。

このように国によっても税種の概念・制度が複雑に異なり、税率も大きく変わります。国によっては日本での感覚が通用しませんので事前にしっかりと把握しましょう。

国によっても地域によっても複雑な税制が存在し、体型も様々です。

海外進出を検討する際に必ず事前にターゲット国の税制事情について

リサーチをしてください。