現在、国内企業の海外進出企業を定義づける明確な定めは存在しません。経済産業省の「 海外事業活動基本調査」では、以下のように定義されています。
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”毎年3月末時点で海外に現地法人を有する我が国企業(金融・保険業、不動産業を除く) (海外現地法人とは、海外子会社と海外孫会社を総称していいます。海外子会社とは、日本側出資比率が10%以上の外国法人をいい、海外孫会社とは、日本側出資比率が50%超の海外子会社が50%超の出資を行っている外国法人をいいます。”
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外務省が在外公館などを通じて実施した調査「海外在留邦人数・進出日系企業数の調査結果」(平成29年5月31日発表)によると、海外進出日本企業数は以下の通りです。
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”平成28年10月1日時点で海外に進出している日系企業の総数(拠点数)は,7万1,820拠点で,前年より691拠点(約1.0%)の増加となり,過去最多を更新しました。国別では中国3万2,313拠点(約45%),米国8,422拠点(約12%),インド4,590拠点(約6.4%),ドイツ1,811拠点(約2.5%),インドネシア1,810拠点(約2.5%),タイ1,783拠点(約2.5%)の順となっています。”
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