海外進出を続ける日本初「道の駅」

「道の駅」とは、

「道の駅」は、一般道路に設けられた休憩施設で、日本の各地方自治体と道路管理者が設置し、国土交通省が登録・管理を行っています。休憩（トレイを含む）としての機能だけではなく、商業施設や地域振興施設や駐車場が一体型になった総合的な道路施設と言えます。2017年11月現在、全国で1,134か所に広がっているということです。日本に住むほとんどの人は一度は、どこかの市町村の道の駅に行って買い物したり、食事をした経験があるのではないでしょうか。

「道の駅」の海外展開

日本の「道の駅」の成功、ひいては、地域再生や活性化に大きな経済的・社会的効果をもたらしていることが世界でも知られるようになりました。そして、「道の駅」の手法や理念を勉強して、自国でも活用したいと、海外（特にアジア諸国）から多くの外国人が訪れるようになりました。また海外からの来客が道の駅を偶然訪れて、大きな感銘を受け、自国で道の駅を作るヒントにしたというようなケースも見られます。発展途上国での国際協力を展開する国際協力機構（通称JICA）でも、90年代後半から（前身の国際協力銀行、通称JBIC）アジアを中心に「道の駅」の海外展開を支援してきました。特に都市と地方の貧富の格差が大きい発展途上国では、道の駅が、地方の雇用創出や地域振興の拠点となることが期待されたからです。

海外展開する「道の駅」の例

「道の駅」は、すでにベトナム、タイ、インドネシアなどで、前出のJICAの支援により設立・運営されています。その他、日本の道の駅には、海外から多くの研修生が訪れたり、日本の道の駅第一人者が現地を訪れて研修を行うこともあります。中でもタイでは、早くから道の駅が導入されており、全国でも20以上と他の国よりも多くつくられています。タイでは、大分県で取り組まれた「一村一品運動」を手本とした地域活性化が広がり、これに「道の駅」が続きました。2015年には、タイ国官公庁（TAT）ユタサック総裁が、全国に日本の道の駅をモデルとした「ヒドゥン・ジェムズ」を開設する計画を発表しました。

今後も進化を遂げていく海外の「道の駅」

道の駅が海外進出を続ける一方。日本国内の「道の駅」も進化を続けています。設立当初、公共性が強かった「道の駅」ですが、近年では、民間による運営、特に、6次産業（生産者が生産（1次産業）・加工（2次産業）に加えて流通・販売（3次産業）に取り組むこと）としての経営が目立つようになってきました。こうした経営の在り方も海外進出のヒントになるかもしれません。今後も日本生まれの「道の駅」が「MICHINOEKI」として、海外展開を続け、世界に広がっていくことでしょう。

参考URL
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000912.html
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20150929/Global_news_asia_2586.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201801/CK2018012902000223.html

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