海外進出成功事例として、沖縄県読谷村にある食品メーカーの「沖縄ハム総合食品株式会社」をご紹介します。

沖縄ハム総合食品は昭和52年年創業、沖縄県の中部に位置する中頭郡読谷村で創業された従業員500名、売上高73億に及ぶ食品メーカーさんです。

40年以上もの歴史を持ち国内でもその品質には定評高い食品メーカーさんではありますが、早々に国内市場の縮小に危機感を感じた代表取締役社長の長濱徳勝氏は海外進出を決断しました。

沖縄ハム総合食品は、昭和52年の創業以来食品メーカーとして、ハムやベーコンやソーセージといった食肉加工品の製造の他にも、ラフティ、紅芋加工品、琉球惣菜、サーターアンダギー、トンカツ、その他の冷凍・冷蔵商品といったお惣菜に加えて、琉球料理、タコライス、ラフティ、コンビーフハッシュ、ポークランチョンミートに代表されるレトルト製品、ミミガージャーキー、しま豚ジャーキー、ビーフジャーキーといった乾燥製品、パパイヤドリンク、シークヮーサージュースといった飲料製品や沖縄県産及び輸入豚肉・鶏肉・牛肉のような精肉製品など、多岐にわたる食品を数多く生産していました。そのような食品のマルチメーカーである沖縄ハム総合食品が海外進出を決めたのが、今から遡ること14年前、2004年になります。

県内や国内においてはその多岐にわたる製品を通して販路を拡大していた沖縄ハム総合食品ですが、この一方で同社は国内市場の縮小という危機感も常に抱いていました。これが主な要因となり、同社は海外進出を決断しました。平成16年から海外の物産展への参加を開始させ、2年後の平成18年からは海外での営業活動を本格化させ、香港への定期流通開始。さらに、香港に引き続いて、平成21年には台湾・シンガポールへの商談会や展示会参加することとなります。ここから、さらに同社の海外進出は加速していき、平成22年の香港への保税商品の展開や平成24年の香港への飲料製品展開と平成26年の香港への直接輸出開始と瞬く間に着実に海外進出の道のりを歩んで行きました。そして、平成27年にはシンガポール・マレーシアへの展開を開始しています。このような沖縄ハム総合食品が行ったこのような様々な地道な努力の結果、26人の従業員数でありながら、沖縄ハム総合食品は徐々に知名度と販売数を伸ばしていきます。

沖縄ハム総合食品よるこれらの取り組みを可能にさせたのが、JETROによる相談支援や、沖縄県や県内の海外展開事業者といった他の団体とのネットワーク構築や、渡航支援やプロモーション支援です。同社は、この展示会や商談会への積極的な参加を重要視しており、海外進出の際にも常に現地とのコミュニケーションを取ることを心がけていました。同社の代表者の方は、自社で全てを行うのは難しく、様々な支援を活用して地道に活動を行い、海外の協力者との信頼関係も時間をかける事で増し、現地情報や商品の展開方法のアドバイスも頂ける様になりましとおっしゃっています。

同社は今後も、輸出品目の増加や子会社の飲料工場の稼働など、多岐にわたるビジネスを展開していくのが当面の目標であるそうです。

（参考/引用元）

・沖縄ハム総合食品HP：http://www.okiham.co.jp/info-03.html

・中小企業庁：

https://www.mirasapo.jp/features/policy/vol39/file/kaigaitenkai_36.pdf